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モバイルコマース市場の最新動向 ─ 市場規模が2兆円を突破。けん引役はCtoC取引

モバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF) 編者『スマホ白書2016』第2章「モバイルコマース市場の最新動向」より
種市 美奈子(株式会社メディア... 2016/7/20(水) 7:00 |
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この記事は、姉妹サイトネットショップ担当者フォーラムで公開された記事をWeb担当者Forumに転載したものです。

スマホ経由取引が牽引するモバイルコマース市場は2兆円を突破。配達面でのサービス強化とフリマアプリに代表されるCtoC取引の増加に注目集まる。

種市 美奈子(株式会社メディア開発綜研 主任研究員)

ユーザー数が急増するフリマアプリ

 2016年2月、LINEはフリーマーケットアプリ「LINE MALL」(2013年サービス開始)を2016年5月31日で終了すると発表した。「LINE MALL」は終了するものの、コマース事業から完全に撤退するわけではなく、CtoCサービスからBtoCのサービスへ移行するようだ。2016年夏以降、「LINE@」(店舗や施設向けのLINEを使った集客サービスで、現在はメッセージ機能、PRページ機能などが提供されている)に通販サービス機能を拡張する。

 ニールセンによると各デバイスからのオークション/フリマサービス利⽤者数は、2014年1月時点でPC、スマホともに1500万人規模であった利用者が、2016年1月にはPCが1149万人、スマホが2656万人とスマホからの利用者がPCの2倍以上となっている。また1人あたりの利用回数もPCが11回であるのに対し、スマホが32回となっている(資料2-3-1)。この利用者数の増加の要因はフリマアプリの成長である。

注:PCはNielsen NetView(2歳以上の男女、家庭および職場のPCからの利用)、スマートフォンはNielsen Mobile NetView(18歳以上の男女、ブラウザとアプリからの利用)。 注:カテゴリはNetViewおよびMobile NetViewにてあらかじめ定義されたものを使用。
資料2-3-1 各デバイスからのオークション/フリマサービス利⽤者数および1人あたりの利⽤回数
出典:ニールセン 2016年2月23日付ニュースリリース

 フリマアプリの「メルカリ」(2013年7月サービス開始)は、2016年3月2日にダウンロード数が日米合計3200万(日本:2500万、米国:700万)、月間の流通額は国内で100億円超に達したと公表しており、国内最大の規模となっている。「メルカリ」は、スマホで撮影した出品したい商品の写真をそのままアップロードでき、その簡便さとテレビCMを使ったプロモーションにより、ユーザー数が急増した。その他、フリマアプリとしては、ファッションに特化した「フリル(FRIL)」や、「zozoフリマ」、ハンドメイド専用マーケットである「minne(ミンネ)」(2015年4月時点で555万ダウンロード)などがある。

 また、CtoCのチケット取引に特化した「チケットキャンプ」も売上を伸ばしており、2015年12月の月次流通総額が約36億円となった。「チケットキャンプ」を運営するフンザは、その成長性が評価され、2015年3月にはミクシィに買収、完全子会社となっている。

 CtoCサービスが盛り上がる一方でトラブルも顕在化してきている。2016年2月に東京都は「出品者側では『購入者が受け取り手続きをしないので商品代金を受け取れない』、購入者側では『商品説明にないキズがあるので返品したい』などのトラブル」 が起きていると注意を喚起した(※1)。運営者が商品を確認できないCtoCでの取引となるため、今後、利用者に対しての啓発、出品者に対しての審査、レビュー機能の充実などが必要となってくるだろう。

※1:東京都くらしWEBとらぶるの芽 No.50

スマホが牽引するモバイルコマース市場

 一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラムが公表した2014年『モバイルコンテンツ関連市場規模』によると、2014年モバイルコマース市場は2兆4480億円(前年比126%)となった。市場を構成する物販系、サービス系、トランザクション系の3分野のなかでも物販系の伸びが顕著で前年比140%を示しており、1兆3414億円と物販系単独の市場だけで1兆円を突破した(資料2-3-2)。

注:トランザクション系は証券取引手数料など、サービス系は興業チケットなど、物販系はモバイル通販
資料2-3-2 モバイルコマース市場規模
出典:モバイル・コンテンツ・フォーラム『モバイルコンテンツ関連市場規模』をもとに作成

この物販系の伸びはスマホ経由の市場が拡大を続けていることによる。公益社団法人日本通信販売協会の『第22回全国通信販売利用実態調査』によると、2012~2014年にかけて、1年間に利用した通信販売の広告媒体は、「携帯電話やスマートフォン・タブレット端末などでのネット」の割合が増加しており、2012年に23.1%だったのが2014年には33.6%となり、「パソコンによるインターネット」の58.2%に次いで割合が高い媒体となった(資料2-3-3)。

資料2-3-3 1年間に利用した通信販売の広告媒体の推移
出典:日本通信販売協会『第22回全国通信販売利用実態調査 報告書』をもとに作成

 各企業の決算でもスマートフォン経由の売上が順調であることが明らかにされている。2015年12月期の楽天の通期決算では、フィーチャーフォン、スマートフォン、タブレットを含むモバイル経由流通総額比率(=楽天市場モバイル流通総額/楽天市場流通総額)が54.2%となったことが公表されている。また、楽天市場アプリ経由流通総額も前年同期比で105.1%増加している。ヤフーでも、スマートフォン経由eコマース国内流通総額が増加しており、前年同期比148.2%の伸びとなっている。アマゾンは、デバイス別の売上を公表していないが、2015年の日本での売上を8264億ドルと公表しており、2014年の7912億ドルから104.4%増加している。

 通信キャリアが運営するコマース事業ではKDDIが新たなコマースビジネスを開始した。2015年8月にサービスインした「au WALLET Market」である。これはauショップを活用した物販事業で、取り扱う商品はネットでも購入可能である。既存の携帯電話契約者を基盤とし、ネットと販売店によるO2O(Online to Offline、オンライン・ツー・オフライン)でのサービスである。2016年1月末時点でユーザー数は170万人を突破したという。また、テレビ通販大手のジュピターショップチャンネルへ資本参加し、スマートフォンとテレビ通販を連携させたビジネスを展開していこうとしている。

 大手通販企業は、配送サービスの充実に加え、割引率の高いセールの実施、ポイントの付与によってユーザーの囲い込みを行っている。さらにポイント事業や電子マネー事業など決済に参入することでユーザーを確保しようとする動きもみられる。NTTドコモでは2015年12月からdポイントサービスを開始し、本格的なポイント事業へ参入した。また、ヤフーでは2016年初夏より、電子マネー「Yahoo!マネー」と25の銀行に対応した「預金払い」を提供するとしている。さらに、割り勘・個人間送金の機能に特化したスマートフォン向けアプリも提供予定である。

 配送/受け取り方法、送料、セールの実施、ポイントの付与、リアル店舗との連携など多様な手段で各企業はユーザーの囲い込みに必死である。この各社の争いが今後の市場全体の成長につながっていくだろう。

(株式会社メディア開発綜研 主任研究員 種市 美奈子)

オリジナル記事はこちら:モバイルコマース市場の最新動向 ─ 市場規模が2兆円を突破。けん引役はCtoC取引(2016/07/19)

この続きは『スマホ白書2016』

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