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インターネット関連ソフトのロックオンとテレビの放送記録データベースを提供するエム・データは、共同でTVが発信する情報のWebへの波及効果の分析を開始する、と5月20日発表した。同時に、波及効果分析にHEMS(Home Energy Management System＝家庭内エネルギー管理システム)データを加えた分析の実施に協賛する企業の募集を開始する。TVとWebという生活者を取り巻くメディアと社会インフラの相関性を調査分析する試みで、ビッグデータの新たな分析手法の確立を目指す。

博報堂DYホールディングスの博報堂DYグループ・ソーシャルメディア・マーケティングセンター(SMMC)は、「Twitter」「Facebook」「mixi」のいずれかを週1日以上利用する全国の男女を対象に「全国ソーシャルメディアユーザー1000人調査」を実施しており、2013年2月に行った第2回調査の結果を5月20日発表した。SNSユーザーの1日のインターネットサービス利用時間はTwitter、Facebook、mixi、「LINE」などSNSの平均利用時間が78分ともっとも多く、「Yahoo!」や「Google」などの検索・ポータルサイト、「YouTube」などの動画サイトを超える利用時間だった。SNSは生活者の日常的な情報接触の主役となっていることが分かる。

売れるネット広告社は5月15日、新規事業として、ネット広告を自ら成功させたい通販関係者を対象とした教育講座「売れるネット広告すくーる」を開始すると発表した。第一期の受講者を募集しており、6月20日から全6回の講座を開催する。

インターネット広告のサイバーエージェントの子会社でスマートフォン広告事業のCyberZは、同社のスマートフォン広告向けソリューションツール「Force Operation X」で、全世界に対応したSDK(ソフト開発キット)の提供を始めた、と5月16日発表した。グローバルワンSDKと呼び、1つのアプリを複数の国・地域で展開する際、国ごとに広告効果が測定できる。従来は国別にSDKを導入し直す必要があった。