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【2016年】ネット通販市場は15.1兆円、EC化率は5.4%、スマホEC市場は2.5兆円

経産省は「我が国におけるBtoC-EC市場はまだ飽和しておらず、伸びしろを残しているものと推測される」と指摘

この記事は、姉妹サイトネットショップ担当者フォーラムで公開された記事をWeb担当者Forumに転載したものです。

日本国内の消費者向けEC市場は15兆1358億円に拡大(前年比9.9%増)。EC化率(物販系分野が対象)は5.43%(同0.68ポイント増)に伸長。スマートフォン経由の物販ECは2兆5559億円に――。

経済産業省が4月24日に発表した2016年の「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、EC市場が堅調に拡大している。

2016年における日本の消費者向けEC市場規模は前年比9.9%増の15兆1358億円。ECの浸透度合を示す指標であるEC化率も同0.68ポイント増加して、5.43%まで上昇した。

BtoC-ECの市場規模およびEC化率の経年推移。経産省の「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」

BtoC-ECの市場規模およびEC化率の経年推移

なお、EC化率について、報告書では次のように指摘している。

2016年の物販系分野のEC化率は5.43%と初の5%超えとなった。しかしながら、米国のEC化率は約7%であり、近年ECの市場規模拡大が著しい中国のEC化率は既に15%を超えている。したがって、我が国におけるBtoC-EC市場はまだ飽和しておらず、伸びしろを残しているものと推測される。

分野別では最もプレーヤーの多い物販系ECが8兆43億円で前年比10.4%増。ホテル予約などサービス分野系は同9.2%増となる5兆3532億円。デジタル分野が同8.9%増の1兆7782億円だった。

BtoC-EC市場規模および各分野の構成比率。経産省の「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」

BtoC-EC市場規模および各分野の構成比率

分野別の構成割合は物販系ECが52.9%、サービス分野が35.4%、デジタル分野が11.7%。

分野別の構成割合は物販系ECが52.9%、サービス分野が35.4%、デジタル分野が11.7%

分野別の構成割合

物販分野におけるスマートフォン経由のEC市場規模を推計したところ、2016年は2兆5559億円だった。物販分野全体(BtoC)の市場規模に占めるスマートフォン経由の比率は31.9%だった。

BtoC-EC(物販)におけるスマートフォン経由の市場規模。経産省の「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」

BtoC-EC(物販)におけるスマートフォン経由の市場規模

スマートフォン経由の市場規模の前年比較(単位:億円)。経産省の「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」

スマートフォン経由の市場規模の前年比較(単位:億円)

今回の調査結果で注目しておきたいのが伸び率の再伸長。2014年の伸び率は前年比12.8%だったように、ここ数年2ケタ成長で伸びていたEC市場だったが、2015年は1ケタ台にとどまった。物販系だけで見ると2014年は13.5%の伸び率を記録したが、2015年は6.4%と約半減した。

ただ、2016年はEC市場全体では9.9%の伸び率。物販系だけでは再び2ケタ台の伸び率を記録した。こうした市場拡大の要因について、報告書では次のように指摘している。

順調にBtoC-EC市場が拡大した要因には、ネット上での販売商品の多様化、市場参加者(=売り手)の増加、物流事業者による宅配時間の大幅な短縮化、スマートフォンの普及、SNSによる情報流通量の増大化等が挙げられる。そのような要因によって人々のライフスタイルにネットショッピングが着実に浸透した結果と言えよう。

一方で、こんな市場拡大による競争の激化も言及している。

BtoC-ECが広く浸透したことで近年企業間の競争が激化し、その結果一取引あたりの販売単価が下落している可能性を指摘する声も聴かれた。仮にその指摘が正しければ市場拡大の観点ではマイナス要因であるが、それでも市場はこれまで拡大を続けてきた。販売単価の下落を上回るレベルでのEC利用消費者の増加や取引回数の増加がその理由と考えられる。

オリジナル記事はこちら:【2016年】ネット通販市場は15.1兆円、EC化率は5.4%、スマホEC市場は2.5兆円(2017/04/25)

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ネットショップ担当者フォーラムでは、ECサイトを運営する企業の経営者や運営担当者、制作者が語り合う場所や、“ここに行けば情報がある”、“ここに行けば問題が解決できる”を目指したメディア運営をしています。

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