「だれでもトップレベルドメイン名を新設できるように」は誤解? JPNICとIAjapanが報告会を開催

ICANN

ICANN(The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)とは、ドメイン名やIPアドレス、DNSルートネームサーバー・システムといったインターネットの各種資源を全世界的に調整することを目的とした非営利法人。

gTLD

gTLD(Generic Top Level Domain)とは、.com .net .orgといった世界の誰もが登録できる分野別のトップレベルドメイン。今回の新設議案が採択されれば.hogehogeや.impressなどが申請できることになる。

レジストリとレジストラ

「レジストリ」は登録ドメイン名のデータベースを維持管理する機関であり、「レジストラ」は登録者からドメイン名の登録申請を受け付け、その登録データをレジストリのデータベースに登録する機関。レジストラ経由で来た申請を拒絶することは許されず、また特定のレジストラを他のレジストラに対して優遇することも許されていない。

社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(以下、JPNIC)と財団法人インターネット協会(IAjapan)は7月24日、第22回ICANN報告会を共同で開催し、パリで6月22日から6月27日にかけて行われたICANNパリ会議の模様などを報告した。

今回の発表でもっとも注目すべき点は、すでに一部ニュースサイトでも報道されているgTLD(トップレベルドメイン)の新設議案である。gTLDの新設に関してはICANN、JPNICともに推奨しているものの、実際の運用に関しては多くの課題が残っている状態であることを、JPNIC理事である丸山氏は、次のように指摘した。

一部報道ではすでに改定案が承認されているという誤解を受けるが、実際には勧告の受領にとどまっており、具体的な改定案は全く決まっていない

また、個人(企業)が誰でも新しいgTLDを申請できるが、新たなgTLDを占有できることを意味しているわけではなく、レジストリ業を開始できるということを意味する。そこにはさまざまな審査の過程を踏まなければならず、新しいgTLDを自分(自社)のみのために利用するのではなく、公平な管理を行っていく義務が生ずる」(JPNIC理事の丸山氏)

JPNIC理事の丸山氏 過熱報道は誤解を招いていると指摘

新たなgTLDを申請する際には以下のような審査過程が設けられる。

  • 申請組織の財務の審査
    -レジストリを運営できるだけの財務力があるか

  • 申請組織の技術力の審査
    -レジストリを運営できるだけの技術力があるか、DNSの管理やレジストラとの調整が永続的に可能であるか

  • 申請文字列に対する審査
    • 技術的に問題ないものであること
    • 予約語でないこと
    • 既存のTLDや予約語と類似でないこと
    • 他人の法的権利を侵害していないこと
    • 道徳と公共秩序に反しないこと
    • 対象とするコミュニティーからのある程度以上の割合の本質的な反対がある、と専門家パネルが判断する場合には却下される
  • 同じ(極めて似ている)文字列に対する申請が複数あった場合の処理

改定案に関しては、次回のICANNカイロ会議(11月2日~7日)に向けて、ICANNスタッフがまさに検討段階にあるとしている。最大の関門は、上記の過程で何らかの問題が発生したときに対応する紛争処理機関が確保できるかどうか、紛争処理機関が納得するきちんとした審査基準をICANN側が用意できるかにかかっている。

ICANNの公式発表では2009年第二四半期に受付開始と記されているが……
(クリックで画像を拡大)

今回の改定案に関しては相当の困難が予想され、場合によっては2009年の第二四半期に予定されている登録受付が延期される可能性も指摘されている。

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