2023年の日本の総広告費は7兆3167億円で前年に続き過去最高、インターネットが好調

電通は、2023年の日本の総広告費を2月27日発表した。7兆3167億円(前年比103.0％)となり、前年に続いて過去最高を更新した。社会のデジタル化を背景にインターネット広告費が好調で、これも過去最高を更新し、広告市場の成長を後押しした。新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴い、催事の増加や観光・旅行の活性化も成長に寄与した。

日本の広告費は、マスコミ4媒体(新聞、雑誌、ラジオ、テレビ)▽インターネット▽プロモーションメディア－－の3分類。インターネット広告費は3兆3330億円(同107.8％)と前年から2418億円増え、構成比は45.5％に達した。インターネットにつながる「コネクテッドTV」の利用増で動画広告需要が高まったほか、デジタルプロモーション市場が拡大した。

インターネット広告費の内訳は、インターネット広告媒体費が2兆6870億円(同108.3％)、物販系ECプラットフォーム広告費2101億円(同110.1％)、インターネット広告制作費4359億円(同103.7％)。インターネット広告媒体費では、テレビメディアデジタルが447億円(同124.9％)で、うちテレビメディア関連動画広告費が443億円(同126.6％)と大きく伸びた。

物販系ECプラットフォーム広告費は、消費者のECでの購買が定着したことから、前年に続いて2桁の成長となった。インターネット広告制作費は、消費活動の活性化を受けて需要が伸びた。制作物別では、ウェブ動画広告制作が伸び率は鈍っているものの高まり続け、特に動画サイトやアプリなどのコンテンツ内に表示する動画広告の制作数が増加していた。