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今日は二重価格表示に関する基本をおさらいしておきましょう。どんな場合に「二重価格表示」の不当表示になるのか、どんな法律でどんな処罰が定められているのか。どんな場合に「通常価格」と示していいのか、あなたは理解していますか？

Web担のサイトを少しずつ改善するなかで、久しぶりにサイト全体にわたってHTMLが正しく使われているかをチェックしてみました。結論としては、やっぱり、ちゃんとHTMLチェックとかしないとダメですね……。

今日は、モバイルも含むECサイトの運営者に影響がある法律改正に関してお知らせします。

2009年12月1日から施行される特定商取引に関する法律の改正によって、ECサイトから購入した商品は原則として一定期間返品できることになります。どうすれば返品の条件を規定できるのかなど、法律改正のポイントや対応ガイドラインなどを紹介しましょう。

迷惑メール防止法（正式には「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」）が改正され、2008年6月6日に公布されていましたが、改正された迷惑メール防止法の施行は2008年12月1日からと決定し、改正された法律に基づいた法律施行規則（省令）と、法律や省令の解釈や、特定電子メールの送信に当たって推奨される事項などをまとめたガイドラインが、総務省から発表されました。

これで、迷惑メール防止法関連の必要な情報が出そろったことになります。

少し前になりますが、今月はじめの8月6日、インターネットを活用して医薬品を販売する薬局・店舗で構成されるNPO法人、日本オンラインドラッグ協会が『対面の原則を担保し、安全・安心な医薬品インターネット販売を実現する自主ガイドライン』発表の記者会見に行ってきました。Web担読者の方にも、少なからず関係する方がいると思いますので紹介したいと思います。

今回のガイドライン発表には、2006年6月14日に公布され、2009年春に施行予定されている改正薬事法が関係しています。ポイントは、来春の改正薬事法の施行により、インターネット、通信販売での医薬品販売のありかたが大きく変わる点があげられます。端的に言うと、“今までインターネットで購入できた薬の多くが買えなくなるかもしれない”ということです。

Web 2.0時代のド素人Web担当者におくる
企業ホームページ運営の心得

心得其の六十　「個人情報保護法の商売的解釈。専門家の言えないこと」

2005年の全面施行から間もなく丸3年を迎える「個人情報保護法」を巡る混乱はまだ出口が見えておりません。災害や事故での安否確認などでも情報が錯綜し救助が遅れ、公務員の不祥事が「匿名」となる一方、施行後に身に覚えのない業者からの迷惑メールやDMが激減したという話は耳にしません。

施行直前のセミナーで弁護士は「個人が業者に対抗するための法律」と位置づけていました。「自分の情報」の訂正や削除を要求する「根拠」となるという解釈で、公の陸上競技会で選手の名前が隠され、学校の連絡網が作れないという「過剰保護」ではありませんでした。ところが、現状追認の形で「商売用ホームページ」にも「過剰保護」のプレッシャーが襲いかかります。

私は「法の専門家」ではありませんから、法の解釈を言及する立場にありません。今回は商売の現場からみた「個人情報保護法との付き合い方」の話です。

ウェブの標準仕様を定める団体W3C（ワールドワイドウェブコンソーシアム）が、Webコンテンツのアクセシビリティに関するガイドライン「WCAG（Web Content Accesibility Guideline）」のバージョン2.0を12月11日にW3C勧告として発表しました。

アメリカ国土安全保障省の移民・関税執行局（ICE）がインターネット上のドメイン名を差し押さえしていると、ニューヨークタイムズが2010年11月26日に報じました。

今日は、ソーシャルメディアや口コミサイトなどを含めて問題になる「マーケティングの倫理」とその規制に関して。

消費者庁が「口コミでサクラはNGよ」と正式に発表したのですが、残念ながら表層的な事例を追加したに過ぎず、根本的な「マーケティングの倫理をイマドキに合わせて定める」ところまでは行っていないようです。