顧客獲得施策が「上手くいっている」は約4割。具体的な施策は「特にない」が3割【経営者ネット活用調査】

フルスピードは、全国のBtoB企業の経営者221名を対象にインターネットマーケティングに関するアンケートを実施し、その調査結果を発表した。

インターネットマーケティング事業のフルスピードは、全国のBtoB企業の経営者221名を対象にインターネットマーケティングに関するアンケートを実施し、その調査結果を発表した。

現在実施している顧客獲得施策が「上手くいっている」と考える経営者は約4割

 

現在の顧客獲得施策の状況について尋ねたところ、「とても上手くいっている」(9.5%)、「どちらかというと上手くいっている」(34.8%)と、44.3%が「上手くいっている」と回答。

反対に「上手くいっていない」とする回答は、「どちらかというと上手くいっていない」(15.8%)、「まったく上手くいっていない」(1.8%)の17.6%となった。また、「どちらでもない」が37.1%となり、施策の成果検証が難しいまたは、成果検証ができていないケースがあると考えられる。

顧客獲得に関する悩みや課題

「あなたの会社の顧客獲得に関する悩みや課題をできるだけ詳しく教えてください(自由回答)」と尋ねたところ、以下のような回答が得られた。

  • 業界の範囲が非常に広いのでターゲットを絞り込むのが難しい
  • 新たな企業とのつながりが広がっていかない
  • 新規顧客の開拓が進まない
  • プロモーション施策を立案し、実施する人材が不足

顧客獲得のためにしている施策「特にない」30.3%

 

「現在行っている顧客獲得施策について(複数回答)」を尋ねたところ、「特にない」(30.3%)、次いで「知人からの紹介」(21.7%)、「インターネット広告」(20.4%)という結果に。

回答のうち、「インターネットを使った施策」(15.4%)「ソーシャルメディア運用」(13.1%)、「インターネット広告」(20.4%)、などのインターネット関連施策を行っていると答えた割合は、全回答の22.5%でした。

具体的に今行っている施策は「HPでの商品・サービス紹介」が最も多い

 

Q4の質問で、「インターネット広告」「ソーシャルメディア広告」「その他インターネットを使った施策」の選択者に対して、「実施している具体的な顧客獲得施策(複数回答)」を尋ねた。

「ホームページ上での商品・サービスなどの情報発信」(84.1%)が最も多く、次いで「自社ホームページやECサイトなどのSEO」(58.0%)、「ソーシャルメディアでの情報発信」(49.3%)という結果に。

自社メディアやソーシャルメディアの活用、SEOは一般的な施策として定着しているようだ。一方、「動画広告」(23.2%)、「コンテンツマーケティング」(15.9%)、「DMPやMAツールの活用」(13.0%)などの新しいマーケティング手法を取り入れる企業も出てきている。

インターネットを使った顧客獲得施策を行っている企業の約4割が「上手くいっている」

 

Q4の質問で、「インターネット広告」「ソーシャルメディア広告」「その他インターネットを使った施策」の選択者に対して、インターネット施策の状況を尋ねたところ、現在のインターネットを使った顧客獲得施策が「まったく上手くいっていない」(2.9%)、「どちらかというと上手くいっていない」(13.2%)と答えた割合は16.1%だった。

一方、「どちらかというと上手くいっている」(35.3%)、「とても上手くいっている」(7.4%)と回答したのは42.7%となった。ただ、「どちらでもない」(39.7%)という結果を見ると、満足できるような結果ではない企業もいる状況がわかる。

インターネット施策やらない理由は「費用対効果がない」「技術者がいない」「BtoB企業だから」など

Q4の質問で、「インターネット広告」「ソーシャルメディア運用」「その他インターネットを使った施策」以外の選択者に、「インターネットを使った施策を行わない理由(自由回答)」を聞いたところ、以下のような回答が得られた。

  • BtoBビジネスのため、効果が薄い
  • 情報漏洩などセキュリティ面の不安
  • インターネット施策を行う技術者がいない
  • 効果がない
  • 専任の担当者を置く余裕がない、人手不足

8割以上の経営者層、顧客獲得施策のターゲティング精度を高める事は「重要」

 

顧客獲得のために、ターゲティングの精度を高めることが「とても重要だと思う」(31.2%)、「ある程度は重要だと思う」(50.6%)と考えている経営者は8割以上という結果に。

さらに、Q4の質問で「インターネット広告」「ソーシャルメディア運用」「その他インターネットを使った施策」の選択者に尋ねたところ、91%が「とても重要」もしくは「ある程度重要」と回答。

これらの結果から、インターネット施策で顧客獲得には、ターゲット設定が重要だという共通認識があることが読み取れる。

インターネット関連施策で約8割の企業が適切なターゲティングを実施

 

インターネット関連施策を行っている経営者・役員に現在の顧客獲得施策がターゲティングできているか尋ねたところ、「そう思う」(21.4%)、「ある程度はそう思う」(55.2%)と76.6%がターゲティングできていると回答。「そう思えない」は、16.9%にとどまった。

約半数の経営者層はインターネット施策の知見が「不十分」

 

インターネットでの顧客獲得施策についての知見について尋ねたところ、「最低限の知見しか持っていないと思う」(40.9%)、「知見は持っていないと思う」(9.1%)と50%が十分な知見を持っていないと回答。

Q4の結果の通り、顧客獲得施策においてインターネット関連施策の実施が22.5%にとどまっているのは、十分な知見を持っていないことが理由の1つと考えられる。

調査概要

  • 調査日:2017年5月9日
  • 有効回答数:221名
  • 調査対象:全国のBtoB企業の会社経営者・役員(調査対象者の割合はした図の通り。
     
  • 調査手法:Webアンケート
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