観光客の流れや産業データなどを可視化する「地域経済分析システム(RESAS)」を政府が公開

産業・観光・人口・自治体比較マップの4つでデータを見える化、一部データを除き個人でも利用できる

内閣官房および経済産業省は4月21日、これまで経済産業省が開発してきた分析システムを再構築し、経済分野に限らずさまざまなデータを搭載した「地域経済分析システム(RESAS:リーサス)」をWebサービスとして公開した。対応ブラウザはChrome、企業間取引に関するデータを除き個人でも利用できる。

RESASは、産業ごとの付加価値や企業間取引などを示す「産業マップ」、携帯電話の位置情報をもとに人の移動を見える化する「観光マップ」、地域人口のこれまでの推移や将来の見込みを示す「人口マップ」、さまざまな指標から全国約1800の自治体のランキングや比較を表示する「自治体比較マップ」の4つで構成される。

地域経済分析システム RESAS

RESASは、地方自治体が「地方版総合戦略」の立案などに活用できるシステムとして政府が構築。地方自治体が、それぞれの地域の強み、弱みなどの特性を踏まえたうえで、地方版総合戦略における基本目標・KPIの設定、PDCAサイクルの確立などができるように支援することを目的としている。

RESAS
https://resas.go.jp/

プレスリリース:経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2015/04/20150421001/20150421001.html

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