ニフティ、ヤフー、楽天など6社がドメイン認証技術DKIM普及推進のための団体を設立

「Japan DKIM Working Group」に大手プロバイダなど18社が参加

インフォマニア、センドメール、ニフティ、パイプドビッツ、ヤフー、楽天の6社は、迷惑メール対策のドメイン認証技術「DKIM(DomainKeys Identified Mail)」の国内普及推進を目的に「Japan DKIM Working Group(ジャパン・ディーキム・ワーキンググループ)」を設立した、と11月15日に発表した。6社が設立発起人となり、ソネット、NECビッグローブやNTTぷららなどのプロバイダや、シマンテックなどウイルス対策ソフト企業ら18社が参加。総務省や関係協会なども協力団体・オブザーバーとして活動に協力する。

迷惑メールの多くが送信者のメールアドレスを詐称するなりすましメールだが、DKIMではメール送信元ドメインの正当性を証明でき、メール本体の改ざんの検知も可能。技術が普及すれば正当な送信元のメールと詐称メールの判別が可能になり、迷惑メールを排除しやすくなる。

Japan DKIM Working Group
http://www.dkim.jp/

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