大企業の半数がYouTubeやmixiの閲覧に制限、Web広告研究会が企業内ネット利用状況を調査

社団法人日本アドバタイザーズ協会 Web広告研究会は5月31日、企業内のWebページ閲覧環境を調査した「第3回 企業内Web閲覧環境に関する調査」の結果を発表した。

この調査は、先進技術を用いた情報発信が企業内閲覧者に対してどの程度達成できるかを把握するために、Web広告研究会の企業広報委員会が行ったもの。2005年と2007年に続き、今回が3回目の実施となる。

今回の調査結果から、Webページの閲覧が「各人のPCから可能」なのは95％、「特定PCからのみ可能」は2％で、無回答を除くすべての企業でWebページの閲覧が可能であった。一方で、62％の企業は何らかの閲覧制限を行っており、企業規模が大きくなるほど制限が厳しくなることがわかった。

今年度から調査項目に加えた、動画共有サイトやSNSなどのWebサービスの利用可能状況では、YouTubeは企業全体で30％、従業員数が5000人以上の大企業では51％が閲覧不可能であることがわかった。また、Twitterは企業全体で25％、大企業では38％が閲覧不可能であり、ソーシャルメディアの普及とともに企業が情報発信するケースが増えるなか、その表現方法について配慮する必要があるとした。

第3回 企業内Web閲覧環境に関する調査　調査概要

• 調査対象：日本アドバタイザーズ協会加盟企業およびWeb広告研究会加盟企業467社、官公庁102団体（省庁38、都道府県47、政令市17）
• 調査方法：郵送調査
• 調査期間：2010年1月21日～2月19日
• 回収数：169社（うち官公庁19団体）

Web広告研究会
http://www.wab.ne.jp/