CPI、共用レンタルサーバーで「Google Apps Premier Edition」との連携機能を提供

KDDIウェブコミュニケーションズは1月13日、同社ホスティングブランドであるCPIの共用レンタルサーバー「シェアードプラン Zシリーズ」において「Google Apps Premier Edition」との連携を開始した。同日からシェアードプランの利用者は、通常は月額500円のGoogle Apps Premier Editionのアカウントを1つ、追加料金なしで利用できる。

シェアードプラン Zシリーズは、昨年12月にリリースされた共用レンタルサーバーサービスで、Google Apps Premier EditionはGmailやGoogleカレンダーなどを独自ドメインで利用できる企業向けサービス。今回のサービス連携により、シェアードプラン Zシリーズの利用者は、メールアカウント作成時にGoogle Apps連携のチェックを入れることで、Google Appsのアカウントも同時に作成でき、GmailやGoogleカレンダーなどを利用できる。

通常のGoogle Appsの申し込みでは、MXレコードやCNAMEの設定が必要で専門知識がなければ申し込みは難しいが、サービス連携によって、シェアードプラン Zシリーズの管理画面から簡単に申し込みが可能になる。

KDDIウェブコミュニケーションズ 代表取締役社長 山瀬明宏氏

KDDIウェブコミュニケーションズの代表取締役社長の山瀬明宏氏は、今後日本の内需はさらに厳しくなり、海外への進出が加速すると予測。そのとき、現場で必要なのは国内外での情報共有だとした。一方で、「情報共有はできても快適にできるかはまた別」とし、自身が海外から日本のメールサーバーにアクセスしたときに比べ、Gmailが快適であったことを話し、グローバルのクラウド展開で実績のあるGoogle Appsと連携するにいたったことを説明した。

KDDIウェブコミュニケーションズ SMB事業本部 事業本部長 高畑哲平氏

また、Google Appsとの連携に際して、SMB事業本部の高畑哲平氏は「2010年はクラウドの元年とされているが、日本企業の97％が50名以下の中小企業。まだドメインの設定ができないといったところにやっとITが普及してきたなかで、中小・零細企業にクラウドは浸透するのか」とし、中小・零細企業のクラウド導入の壁である、ITスキル（知識）と費用対効果の壁を取り除き、クラウドを普及させていきたいとした。

国内市場の普及、地方の中小企業にもサービスを届けるには販売網の整備も必要だとし、8200社を超える代理店を通じて販売を行い、初年度で新規に3000のGoogle Appsアカウント登録を目標にしているという。

KDDIウェブコミュニケーションズ
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CPI
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