情報漏えいに危機感持ちながら対策とらないユーザー多い、日本ベリサイン調査結果

日本ベリサインは、インターネットユーザーのネットセキュリティに関する意識調査の結果を11月20日発表した。多くのユーザーが個人情報の漏えいを不安に感じフィッシング詐欺への知識はあるものの、防衛策がわからず対策をとっていない実態が明らかになった。調査は11月2～4日に個人のインターネットユーザー800人に対し、ネットを通して実施した。

インターネットのサービスを利用する際に個人情報漏えいを不安に感じる時を尋ねたところ、「オンライン決済を含むオンラインショッピング」が80.3％、「銀行口座の出入金」が78.4％と、おカネのやり取りが発生するサービスで不安を感じる層が多かった。一方「ウェブサイトからの会員登録」が66.8％、「ウェブサイトからの資料請求」61.5％と、直接おカネに関係ない場合でも不安を感じることが多い実情が明確になった。

ユーザーが安全性を確保するために確認することとしては「SSL対応していること」が67.3％で最多。次いで「有名な企業であること」が65.2％、「インターネット上での評判がよい」36.9％。SSLに関しては安全確認の優先度が高く「情報を入力させるサイトは必ず対応するべき」と考える層が44.4％いた。半面で「対応してるからといってすべてが安心できるサイトとは限らない」とするユーザーも34.8％あり、3割のユーザーがSSLに疑問を持っている事実も明らかになった。

フィッシング詐欺に関する意識では、67.4％が「ある程度の知識がある」のに対し、「対策を知らないのでとっていない」が36.8％あり、「対策を知っていてとっていない」と合わせると58.3％と半数以上にのぼり、個人情報の漏えいに対する意識と比べると、フィッシング詐欺の被害防止への意識は低かった。

また、今年3月に販売開始した高い認証基準によって発行されるSSLサーバー証明書、EV SSL証明書に関しては、68.4％が「まったく知らない」と回答。認知度の低さが浮き彫りになった。ただ、EV SSL証明書について説明した後に印象を尋ねたところ「セキュリティ対策として不十分」と答えたのはわずか3.9％で、EV SSのセキュリティの高さが理解されたという。

日本ベリサイン
https://www.verisign.co.jp/