Web担当者／仕事 法律／標準規格 の記事

「無料」を強調しながらも実質的には料金を支払わないと利用できないサービスや、クーポンサイトの不当な二重価格表示、クチコミやアフィリエイトでの優良誤認などについて、その問題点と留意事項を消費者庁が例を挙げてまとめました。

アメリカ国土安全保障省の移民・関税執行局（ICE）がインターネット上のドメイン名を差し押さえしていると、ニューヨークタイムズが2010年11月26日に報じました。

社団法人日本アドバタイザーズ協会Web広告研究会は8月30日、企業サイトに利用できるガイドライン「次世代ガイドライン・フレームワーク」を、自由に利用できるクリエイティブ・コモンズ・ライセンスで公開した。

日々、FMCだのクラウドイノベーションだの、あるいはTwitterやらUGCやら、ことさら情報通信業界では流行り廃りの波が大きく、目先のトレンドを追いかけるだけでいっぱいいっぱいになりがち。そんな毎日で一歩踏みとどまり、自らが関わる業界の枠組みを大きくとらえ直すことが、今の仕事に関する思わぬ「気づき」につながったり、新たなビジネスチャンスの発想を得たりすることはしばしばある。思考の幅を広げるための手がかりになる一冊が本書だ。

[海外特選サイト翻訳] SEOmoz
検索マーケティングのニュース＆テクニック

少し変わった訴訟があったのでご紹介しよう。商標に関する侵害を訴えるものなのだけれども、訴えているのが大企業で、訴えられたのができたばかりの小さな企業。

しかも、訴訟のポイントに「引越し手伝い」などの包括的な表現が商用として登録されているというものがある。さて、どうしたものだろうか。

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検索マーケティングのニュース＆テクニック

この記事は2回に分けてお届けしている。前編の記事では、あなたがユーザー生成のコンテンツを掲載するサイトを運営しているとして、ある日、ユーザー個人を特定できる情報の提出を求める召喚状を受け取ったというシナリオで、どう対処すべきかを解説した。

後編となるこの記事では、3番目の召喚状に異議を申し立てる場合の留意点について、さらに見ていこう。

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検索マーケティングのニュース＆テクニック

もしあなたがユーザー生成のコンテンツを掲載するサイトを運営しているとしたら、ある日、ユーザー個人を特定できる情報の提出を求める召喚状を受け取るかもしれない。召喚状を受け取ること自体が恐いことでもあるし、多くの場合はそれに対応する時間もあまりないだろう。そういった場合に従うべき手順を説明する。

Web 2.0時代のド素人Web担当者におくる
企業ホームページ運営の心得

心得其の六十　「個人情報保護法の商売的解釈。専門家の言えないこと」

2005年の全面施行から間もなく丸3年を迎える「個人情報保護法」を巡る混乱はまだ出口が見えておりません。災害や事故での安否確認などでも情報が錯綜し救助が遅れ、公務員の不祥事が「匿名」となる一方、施行後に身に覚えのない業者からの迷惑メールやDMが激減したという話は耳にしません。

施行直前のセミナーで弁護士は「個人が業者に対抗するための法律」と位置づけていました。「自分の情報」の訂正や削除を要求する「根拠」となるという解釈で、公の陸上競技会で選手の名前が隠され、学校の連絡網が作れないという「過剰保護」ではありませんでした。ところが、現状追認の形で「商売用ホームページ」にも「過剰保護」のプレッシャーが襲いかかります。

私は「法の専門家」ではありませんから、法の解釈を言及する立場にありません。今回は商売の現場からみた「個人情報保護法との付き合い方」の話です。

かわちれい子のウェブマスターのお仕事
大和ハウス工業ウェブマスター　大島 茂氏

B2C企業にとってPC向けサイトも携帯向けサイトも効果を出せる重要なものだ。しかしB2Cだとはいえ、一生に1回の買い物となる住宅をウェブサイトからワンクリックで買う人はいない。

住宅を総合的に扱う大和ハウス工業は、1995年からウェブサイトをもっている。現在は総合宣伝部が運営を担当している大和ハウス工業のサイトはどのような目的をもって、そしてどのような体制で運営されているのだろうか。