日本ネット経済新聞ダイジェスト コーナーの記事一覧

日本ネット経済新聞毎号からピックアップしたEC関連のニュースや記事などをお届けします。
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「日本ネット経済新聞」は、インターネットビジネスに関連する宅配(オフィス配)のニュース情報紙です。日々変化するネット業界の情報をわかりやすく詳しく伝え、新しいビジネスヒントを提供していきます。前身のネット通販専門紙「週刊日流eコマース」(2007年1月創刊)の取材活動で培ってきた情報ネットワークをさらに拡大し発展させています。

(全 716 記事)

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日本ネット経済新聞 編集部 2014/05/07 7:00 (30)(29)

楽天は、今秋開始を予定している「楽天スーパーポイント」の共通ポイント事業において11社と提携した。提携先は、ガソリンスタンドを展開する出光興産、大丸など百貨店グループのJ.フロントリテイリング、コンビニエンスストアのサークルKサンクスやポプラなど。

日本ネット経済新聞 編集部 2014/04/25 7:00

ヤフーは、中国最大級のオンライン決済サービス「支付宝(アリペイ)」と連携し、今年6月から「Yahoo!ショッピング」の商品をアリペイ決済で購入できるようにすると発表した。現地の仲介代行購入事業者を通じて、アリペイ決済の利用を可能にする。

日本ネット経済新聞 編集部 2014/04/24 7:00 (27)

アスクルは、酒類販売事業者を買収し100%子会社にすると発表した。運営するBtoCサイトでアルコール飲料の取扱商品を拡充、個人向けECの売り上げ拡大につなげるのが目的。BtoCサイトではすでに、アルコール飲料を販売しているが、顧客から取扱商品の拡充を求める声が寄せられていたという。買収額は公表していない。

日本ネット経済新聞 編集部 2014/03/18 7:00

ブックオフコーポレーションは、EC事業子会社ブックオフオンラインが手掛ける書籍、CD、ゲームソフトなどの宅配買い取りサービス「宅本便」を通じて東日本大震災の被災地に約562万円を寄付したと発表した。CSR活動の一環となる。

日本ネット経済新聞 編集部 2014/03/14 7:00 (33)(25)

セブンネットショッピングは、ネット通販の注文商品を全国のイトーヨーカドーで受け取ることができるサービスを開始した。セブン&アイグループはオムニチャネル戦略を推進しており、その一環として受け取りサービスを始めた。

日本ネット経済新聞 編集部 2014/03/13 7:00 (24)

ケンコーコムは、本社所在地を4月1日付で、東京都港区から福岡市中央区天神に変更すると発表した。取引先が首都圏に集中しているため、本社は移転するが、東京の営業部門や法務・広報の管理部門などは現状のまま残すという。

日本ネット経済新聞 編集部 2014/03/11 7:00 (39)(27)

ヤフーは、デジタルマーケティングのアドビシステムズと業務提携し、ネット広告制作を効率化するサービスを提供すると発表した。制作者、発注者、審査担当者間のやり取りはこれまでメールで行うことが多く時間を要していた。新サービスは関係者全員がクラウド上で制作物をリアルタイムに閲覧・修正ができ、作業効率化と時間の削減につながる。サービスの開始は今年春を予定している。

日本ネット経済新聞 編集部 2014/03/07 7:00 (50)(49)

アマゾンジャパンは、出品事業者向けに最大5000万円まで事業資金を貸し出す融資サービスを開始した。マーケットプレイスに出品する法人に資金を貸し出すことで、さらに多くの在庫を保有してもらい、アマゾン内での販売を強化するのが狙い。手続きはオンラインで完了し、最短3営業日で入金されるスピードが特徴。

日本ネット経済新聞 編集部 2014/03/06 7:00 (211)(25)

オンラインゲーム事業を手掛けるNHN PlayArtは、通販システム開発のSAVAWAY(サバウェイ)の全株式を取得した。ネット通販事業開始を見据え、システム開発体制を強化する狙いがあるとみられる。

日本ネット経済新聞 編集部 2014/03/05 7:00 (30)(22)

オイシックスは14年3月期の業績予想を売り上げ、利益ともに下方修正した。売上高は期初予想を6億1000万円下回る157億4100万円(前期比8.0%増)になる見通し。震災直後に定期購入会員数が急拡大したが、前期(13年3月期)に反動が起こり定期解約者が増加。当上半期にはその反動が収束するとみていたが、引き続き解約率が高止まりを続けたため、当初予想していた売り上げには未達となった。

日本ネット経済新聞 編集部 2014/03/04 7:00 (27)(27)

楽天は2月14日、無料通話サービス「Viber(バイバー)」を手がけるViber Media(本社キプロス)を買収すると発表した。発行済株式の100%の取得および新株発行の引き受けを行う。買収総額は9億ドル(約920億円)。バイバーの約3億人のユーザーに楽天市場をアピールする。

日本ネット経済新聞 編集部 2014/02/27 7:00 (40)(29)

ヤフーは2月12日、ヤフーショッピングの個人出店を開始した。個人からの申し込みは出店無料を発表したときから受け付けていたが、商品数が多く、流通額拡大が期待できる法人の出店を優先していた。

日本ネット経済新聞 編集部 2014/02/25 7:00

エイジングケア商品を製造・販売するアンファーは、第3類医薬品の新商品を2品目販売した。かゆみを伴う乾燥肌や頭皮をケアするクリーム「モイステクト」と、しみや日やけなど色素沈着を改善する錠剤「ホワイトブライト Plus」の2商品。

日本ネット経済新聞 編集部 2014/02/24 7:00 (35)(22)

ABCクッキングスタジオは、NTTドコモと共同で料理教室のライブレッスンや動画コンテンツを配信するサービス「ABC Cooking Channel(クッキング・チャンネル)」を開始した。教室のない地域や海外など、家庭会員の拡大を目指す。

日本ネット経済新聞 編集部 2014/02/20 7:00

楽天は、観光庁が主催する「究極のお土産品評会」で選定された商品を販売する特設サイトを「楽天市場」に開設した。楽天市場のトップページに特集のバナーを貼り、サイトへの集客を図る。まだ、人気になっていない商品を取り上げることで、新たなヒット商品作りに役立てていく考え。

日本ネット経済新聞 編集部 2014/02/18 7:00 (43)(34)

キーコーヒーは、コーヒーEC専業のhonu加藤珈琲店の全株式を取得したと発表した。ECのノウハウを獲得するのが狙い。コーヒーECで高い実績を持つ加藤珈琲店を買収することで、ネット通販事業をてこ入れする。

日本ネット経済新聞 編集部 2014/02/17 7:00 (25)

ヤフーは1月29日、13年10-12月期(第3四半期)の業績を発表、「ヤフーショッピング」の流通額は前年同期比3.4%増の866億円となった。昨年10月に出店料を無料にする「eコマース革命」を発表して以降、連日ポイントセールを実施するなど積極的な販促を実施してきたが、低成長にとどまった。

日本ネット経済新聞 編集部 2014/02/14 7:00 (44)(47)

米アマゾン・ドット・コムが発表した13年12月期業績によると、日本売り上げは前期比2.1%減の76億3900万ドルだった。ただし、減収となったのは円安の影響が大きく、13年の年間平均為替レートで換算すると、日本売り上げは約7400億円となり、前期比20.3%増の増収となる。

日本ネット経済新聞 編集部 2014/02/04 7:00 (33)(27)

西友は通販サイト「SEIYUドットコム」における配送料無料の購入条件額を従来の5000円から1980円に引き下げるキャンペーンを行った結果、受注件数が倍増したと発表した。1月末までの期間限定だったが、この結果を受け、2月以降もキャンペーンを継続する。

日本ネット経済新聞 編集部 2014/01/31 7:00

新経済連盟は1月に新年会を開催し、安倍首相や甘利経済財政担当相らが出席した。安倍首相は壇上で、賃金の値上げを要望するほか、薬の販売などについて規制緩和していく意欲を述べた。

日本ネット経済新聞 編集部 2014/01/30 7:00

ヤフーは1月16日、「Yahoo!ショッピング」のPCサイトのトップページを7年ぶりにリニューアルした。昨年10月に出店料を無料化した際に、トップページの刷新を決定。売り上げ拡大に向けてサイトデザインを一新した。

日本ネット経済新聞 編集部 2014/01/28 7:00 (38)

PHP研究所はこのほど、公式通販サイト「PHPダイレクトショップ」を開設した。PHPが発行する雑誌と共同開発した雑貨などを販売する。

日本ネット経済新聞 編集部 2014/01/24 7:00 (26)

パナソニックは、アマゾン限定モデルのビデオカメラの販売を開始した。アマゾンの顧客の声を反映させて、オリジナルのデザインを施した商品。国内電機メーカーとアマゾンが組んでアマゾン限定商品を発売するのは今回初めてとなる。

日本ネット経済新聞 編集部 2014/01/23 7:00 (38)(24)

イトーヨーカ堂は組織変更を発表し、「オムニチャネル推進室」を設置した。セブン&アイグループではオムニチャネル戦略を進めており、イトーヨーカ堂としても取り組みを企画立案し、戦略を推進する。

日本ネット経済新聞 編集部 2014/01/21 7:00 (21)

ビジネス文具などを製造販売するキングジムは12月、家具のネット通販サイト「ゲキカグ」などを運営する、ぼん家具を完全子会社化すると発表した。キングジムは新たな事業としてネット通販の強化を進めており、ぼん家具を傘下に収めることで、ネットでの販売力を強化する。

日本ネット経済新聞 編集部 2014/01/20 7:00 (27)(26)

セブン&アイ・ホールディングスは、子会社のセブン&アイ・ネットメディアと通販サイト運営のセブンネットショッピングを3月1日付で合併すると発表した。同社はセブンイレブンなどの店舗とネットを融合させた「オムニチャネル」戦略を打ち出しており、存続会社をグループのIT戦略を担う中核会社として明確化する。

日本ネット経済新聞 編集部 2014/01/16 7:00 (430)(135) (42)

グーグル日本法人は12月、ネット通販サイトでのトラブルを補償するサービスを試験的に開始した。同社のサービス審査基準を通った通販サイトの左下に常時認定ショップマークを掲載。認定サイトでトラブルが起きた場合、最大で10万円の補償金をグーグルが利用者に支払う。

日本ネット経済新聞 編集部 2014/01/07 7:00 (91)(42)

ベネッセコーポレーションは2014年3月末で、子ども向け用品やマタニティーグッズに特化したネットショッピングモール「ウィモ」を閉鎖する。計画していた流通額に届かず、利益もマイナスになっていた。「ヤフーショッピング」が出店無料化を発表するなど、今後さらにモールビジネスの市場環境が厳しくなると見て、閉鎖を決定した。

日本ネット経済新聞 編集部 2013/12/25 7:00

アイスタイルは、化粧品ポータルサイト「@cosme(アットコスメ)」で今年人気の高かった化粧品を選出する「ベストコスメ大賞」を発表した。都内で「アットコスメ」のユーザーを招いて受賞式を開催。来春トレンドとなりそうなメークのデモンストレーションも行われた。

日本ネット経済新聞 編集部 2013/12/19 7:00 (29)(27)

楽天は「楽天市場」で展開する水や酒、食品、洗剤など日用品をまとめて販売する「楽天24」事業を2014年1月1日付でケンコーコムに譲渡すると発表した。日用品のEC化率向上を狙いに、楽天が主体となって販売を行ってきたが、日用品のEC市場が拡大し、目標に達したことから、関与を弱めていく。

日本ネット経済新聞 編集部 2013/12/17 7:00

無添加総菜の定期購入ECサイト「おかん」を運営するCHISANは、宮崎県日南市と連携し、日南市で水揚げ・製造されたカツオやマグロの加工品を特設ページで1カ月間の期間限定で販売する。地域特産物の販売や地域情報の発信支援が目的。

日本ネット経済新聞 編集部 2013/12/16 7:00 (21)

イトーヨーカ堂は11月28日、首都圏7店舗のイトーヨーカドーネットスーパー(NS)で、第2類医薬品の販売を始めた。12月11日には、先行7店舗を含め、医薬品取り扱い全店104店舗に拡大する。

日本ネット経済新聞 編集部 2013/12/12 7:00 (56)(26)

セブン&アイ・ホールディングスは12月2日、通販大手のニッセンホールディングスを買収すると発表した。TOB(株式公開買い付け)により、議決権ベースで50.10%の株式の取得を目指す。取得額は約126億円の予定。

日本ネット経済新聞 編集部 2013/12/11 7:00 (142)(32)

ネットプライスやデファクトスタンダードなどの持ち株会社ネットプライスドットコムは、社名を「BEENOS(ビーノス)株式会社」に変更すると発表した。来年10月1日付で変更する。

日本ネット経済新聞 編集部 2013/12/10 7:00

アマゾンジャパンは、映像配信サービス「Amazonインスタント・ビデオ」ストアをオープンした。映画やテレビドラマ、アニメなど、2万6000本を超える作品を取りそろえる。

日本ネット経済新聞 編集部 2013/12/09 7:00

楽天は12月3日、ジャスダックから東証1部に市場変更すると発表した。投資家の拡大や、企業ブランドの向上、資金調達力の強化が狙い。

日本ネット経済新聞 編集部 2013/12/05 7:00 (27)(71)

夢展望の13年9月期の連結売上高は前期比9.1%増の67億6400万円だった。他社に先駆けて対応を進めてきたスマートフォン経由の売り上げが拡大したほか、ファッションイベント「関西コレクション」への参加やSNSなどの広告戦略が効果を発揮し、顧客層である10代後半から20代前半の女性への認知度が向上した。

日本ネット経済新聞 編集部 2013/12/03 7:00 (57)(22)

オイシックスは11月12日、食品ECに特化した物流拠点を活用し、三温度帯(冷凍・冷蔵・常温)の通販物流などを他社に提供する事業を開始した。

日本ネット経済新聞 編集部 2013/11/28 7:00 (99)(30)

楽天が12月に予定していた「楽天スーパーセール」を中止することが分かった。「楽天スーパーセール」では半額商品を数多く掲載しており、問題となっている二重価格への対応が12月の段階では不十分として、中止を決めた。

日本ネット経済新聞 編集部 2013/11/19 7:00 (21)

高級タイムセールサイト「LUXA(ルクサ)」を運営するルクサは10月17日、KDDIから3.3億円の資金調達を実施し、資本・業務提携したと発表した。

日本ネット経済新聞 編集部 2013/11/12 7:00 (30)

イズミヤは10月23日、ネットスーパー「楽楽マーケット」で、第2類医薬品の販売を開始した。

日本ネット経済新聞 編集部 2013/11/07 7:00 (49)(73)

セブンネットショッピングは、運営するECサイト「セブンネットショッピング」に不正なアクセスがあり、最大15万165件の個人情報が不正に閲覧された可能性があると発表した。個人情報の中にはクレジットカード番号情報も含まれており、今後被害が広がる可能性もある。

日本ネット経済新聞 編集部 2013/10/17 7:00 (35)

ネットショップの制作や運営代行などを手掛けるアラタナは、ベンチャーキャピタルなどから総額5億4992万円の資金を調達したと発表した。

日本ネット経済新聞 編集部 2013/10/16 7:00 (40)

スタートトゥデイは、女性向けファッション通販モールを開設した。ターゲットを10~20代の女性に特化することで、運営する既存の通販モール「ゾゾタウン」と差別化を図る。「ゾゾタウン」の利用者は30代前後が中心。ターゲットの異なるモールを構築し新規顧客を開拓する。

日本ネット経済新聞 編集部 2013/10/10 7:00 (60)(36)

アマゾンジャパンは、運営する「Amazon.co.jp」内で、医薬品の販売を開始した。アマゾン自らは販売せず、薬剤師が顧客からの問い合わせに応じることのできる出品者が販売する。第2類医薬品が約2000品目、指定第2類医薬品が約1000品目、第3類医薬品が2000品目。

日本ネット経済新聞 編集部 2013/10/01 7:00 (67)(31)

クックパッドの13年5-7月期(第1四半期)における売上高は、前年同期比39.5%増の15億3900万円だった。

日本ネット経済新聞 編集部 2013/09/27 7:00

菓子・弁当関連の包装資材や製菓材料のネット通販を行うタイセイは8月27日、東証マザーズへの上場が承認された。東証マザーズへの上場日は9月17日。05年2月に福岡Qボードに上場しており、重複上場になる。全国的に知名度の高い東証マザーズに上場することで、自社の知名度アップにつなげる。

日本ネット経済新聞 編集部 2013/09/26 7:00 (30)

楽天は「楽天市場」内にコスチューム、スイーツ、パーティーグッズなどのハロウィーン関連商品を集めたページ「ハロウィン特集2013」を開設した。

日本ネット経済新聞 編集部 2013/09/24 7:00 (22)

KDDIは、食品や化粧品の定期販売型通販を開始した。商品は専門店各社と提携して調達。自社のスマートフォン(スマホ)利用者を中心に販売する。音声通話やデータ通信が頭打ちとなる中、新たな市場としてネット通販に力を入れる。今年度中に10万人の会員獲得を見込む。

日本ネット経済新聞 編集部 2013/09/20 7:00

アマゾンジャパン・ロジスティクスは、神奈川県小田原市に「アマゾン小田原FC(フルフィルメントセンター)」を本格稼働させた。これによりAmazonプライム会員が利用できる「当日お急ぎ便」の対象エリアが静岡県まで拡大する。

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