編集長ブログ―安田英久
企業サイトの次世代ガイドライン・フレームワークをフリーライセンスで公開 - Web広告研究会

企業サイトに利用できるガイドライン「次世代ガイドライン・フレームワーク」

社団法人日本アドバタイザーズ協会Web広告研究会は8月30日、企業サイトに利用できるガイドライン「次世代ガイドライン・フレームワーク」を、自由に利用できるクリエイティブ・コモンズ・ライセンスで公開した。

次世代ガイドライン・フレームワーク(2010年8月30日版)

このフレームワークは、企業のWebサイト関係者が、今後ガイドラインを策定または改訂する際の参考として、社団法人日本アドバタイザーズ協会Web広告研究会サイトマネジメント委員会が作成し提供するもので、自由に利用できるクリエイティブ・コモンズの利用許諾条項(表示 2.1 日本)に基づき、上記URLで公開されている。

※この利用許諾条項は、オリジナルのクレジットを表示する限りは、内容を自由に変更して再配布できるもの。
※2010-09-05追記 今回の内容に関しては、特にオリジナルの表記をしなくてもいい(つまり、何の制限もなく自由に改変・再配布できる)ようにする方向であるとのこと。

今回公開されたものは、あくまでもガイドラインを作る際に、どのような構成でどのような内容を含めていくべきかを定義したフレームワーク(枠組み)。まだガイドラインを作っていない企業やガイドラインをアップデートしていこうと考えている企業のWeb担当者が、この内容を参考に、Webサイトの運用におけるコミュニケーションツールとして、企業に必要なガイドラインを自社向けに作っていくベースとなる資料として公開されている。

企業にとってステークホルダーに対して必要な情報を正確に伝える際のインフラとしてWebサイトが必要不可欠になっているにもかかわらず、さまざまな技術への対応や法令遵守が必要だったり、制作会社に作業を委託していたりといった状況があり、Webを最大限に活用できていないのが現状。

サイトマネジメント委員会では、委員会参加企業の実態と抱えている問題の原因を考察したところ、その一因としてWebサイト構築の根幹を決めるガイドラインの善し悪しが大きな影響を及ぼしていると判断。また、制作サイドにおいても、ガイドラインの記述レベルが企業によってばらばらだったり、ガイドラインに記述されていないが業務遂行の前提として理解が必要となる企業固有の文化に起因する要素(ブランディング・用字用語・リスク管理)への対応といった、非機能要求が存在していることも判明した。

今回の「次世代ガイドライン・フレームワーク」は、こういった状況に対応し、企業がWebを通じて最大価値を獲得するためのサイト構築を支援する資料としてサイトマネジメント委員会で作成し、さらにWeb業界全体で利用しやすくするために、フリーライセンス(クリエイティブ・コモンズ・ライセンス)で提供したもの。

このフレームワークでは、次のようなものを提供するために作成されている。

  • 知識の共有と継承
    • 企業として個人的なスキルに頼る作業からチームワークでの作業へのシフト
    • Webエキスパートが持つ属人的なスキルの次世代への体系的な継承
  • Webの基本品質の向上
    • 個別企業向け(個別で独自仕様)のガイドラインから、共通基盤を利用して技術革新や法令準拠にかかわる基本品質の向上と効率性の推進
  • オープン化と共有による業界全体の健全なる発展
    • クリエイティブ・コモンズ・ライセンスで提供することで、企業の営利活動として広く利用できるようにすること

今回公開されたフレームワークは主に「コンテンツ設計ガイドライン」(コンテンツを設計する企業担当者向け)と「コンテンツ実装ガイドライン」(コンテンツを実装する企業担当者やWebサイト制作会社向け)で構成されており、さらに関連ガイドラインや関連リソースの情報も提供されている。

Webサイトの制作を複数人での共同作業で行う場合には、コンセンサスをとりながら一定のルールに従って仕事を進める必要がある。こういった状況で共通のルールを「ガイドライン」としてドキュメント化しておけば、現場で起こりえる手戻りなどの無駄の発生を抑えることができる。

Web広告研究会サイトマネジメント委員会では、各企業の担当者は、これらのガイドラインにある目次(ガイドラインの標準的な全体構成)と内容を共通基盤として骨格を組み立てたうえで、各企業のコアコンピタンスを盛り込み、Webサイトの運用におけるコミュニケーションツールとして各企業のガイドラインを整備していき、「いつも横にはガイドラインを」と使ってほしいとしている。

※16:55追記 このフレームワークに基づいて作るガイドラインのサンプルや各項目の内容候補リストといった具体的なコンテンツに関しては、Web広告研究会サイトマネジメント委員会では現時点では予定していないとのこと。ガイドラインの実際の姿は企業ごとに異なるものであり、また重要なのは考え方であるとのことからだが、いっぽう、こうしたフレームワークを元にした実践的なワークショップを(委員会参加社をはじめとする各社が)行っていく形での普及を考えているとのこと。

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