連載日本ネット経済新聞ダイジェスト
東京都 ネット広告182件に行政指導 監視を強化へ

東京都は6月21日、09年度に確認したインターネット広告約2万件のうち、法令に違反するなど不当な表現を行っている広告が182件あったことを明らかにした。いずれも事業者側に修正、削除するように行政指導したという。

監視期間は09年6月から10カ月間。検索サイト（8サイト）とショッピングモール（2サイト）で「ダイエット」「エコ」「抗菌」などのキーワードで検索し、上位表示されたサイトが違反する表示をしていないか調査した。

この結果、EC事業者が商品提供元から与えられた商品情報を転記して広告を作成している場合が多く、複数サイトで同じ不当な広告表示見つかった。また、EC事業者の関連法規への知識不足から不当とは思わずサイト上に掲載しているケースも多かったとしている。特に「健康食品」を扱うサイトで不当表示が多かった。

今回の調査では毎月2000サイトずつ確認しており、ネット広告の調査としては全国でも最大規模だったとしている。ネット広告にかかわる相談は06年度をピークに減少傾向にあったが、09年度は06年度に次ぐ相談件数となったため、東京都では「今後も監視を強化していきたい」（生活文化スポーツ局消費生活部取引指導課）としている。

・インターネット広告　不当広告136事業者に改善指導｜東京都
→ http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/06/20k6l400.htm

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