連載日本ネット経済新聞ダイジェスト
サイバークレジット事業停止 顧客企業の連鎖倒産の可能性も

EC向けの決済代行サービスを展開するサイバークレジット（本社東京）が2月1日までに業務を停止し、事務所を閉鎖していたことが日流eコマースの取材で分かった。サイバークレジットから売上金の回収ができていないEC企業は少なくないもようで、今後EC企業の連鎖倒産を引き起こす可能性もある。

サイバークレジットは06年2月に、決済代行企業出身の佐藤智聡社長が設立。佐藤氏と親しかったEC企業、数十社などがクライアントとなって事業をスタートした。

その後、クライアント数を順調に伸ばし、小売り、飲食店を含めて約1000社の決済を代行していた。09年3月期の売上高は約3億円となっている。

しかし、09年ごろから、クレジットカード決済とあわせてコンビニ決済や銀行振り込みを提供する決済代行事業者が増えた影響で、カード決済に限定していた同社のクライアントは約500社に半減していたという。

システム利用料や借入金などが支払いきれず、財務状況がひっ迫。事業停止に陥ったもようだ。

2月8日現在、ホームページは機能を停止。「事業継続が困難となり、法的整理を検討中」と掲載している。2月9日から問い合わせ窓口を設けるとしている。

同業他社によると、サイバークレジットのクライアントで資金繰りが苦しくなっている企業も出ており、サイバークレジットから売上金が支払われない場合、「倒産に陥る企業も出てくるのでは」（関係者）との見方もでている。

サイバークレジットのホームページには現在、「お問合せ窓口に関しまして」「お詫び及び今後の対応に関しまして」の文書だけが掲載されている
http://www.cybercredit.co.jp/

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※週刊『日流eコマース』は、2011年6月23日より『日本ネット経済新聞』へとリニューアルしました。

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