連載ビジネス目的別企業Webサイト成功の法則
これからの企業サイトにあるべきWeb戦略

これからの企業Webサイトに求められるもの

以前は、Webサイトの重要性は認識しつつも、企業のWebサイトに対する姿勢や取り組みは大きく二分されていました。ホテルや航空会社、不動産などWebサイトで実益を上げられる業種はインターネット創成期からWebサイトに戦略を持って取り組んでいました。しかし、特にメーカー（食品・家電など、流通企業を介し、ユーザーと直接的な接点がなかった企業）など、Webサイトで大幅な実益が見込めない業種は、Webサイトを持つこと自体の意味があいまいで、戦略がありませんでした。過去の傾向としても、エンターテイメント系などコンテンツの面白さやWebサイトの世界で目新しい技術をつかったコンテンツの話題性に重きをおく企業が多かったのです。

ところが、2006年・2007年に起こった食品業界を中心にした事件が、社会に対して「食」や「安全」に関する意識の変化を起こした後、企業のWebサイトに対する意識も大きく変化したのです。消費者からの厳しい視線に対し、企業の責任を果たす自社のメディアとして期待され始めました。

• 他のメディアより早く鮮度の高い情報提供
• 品質管理などに関する取り組みの表明
• 商品・成分に関する詳細情報の開示
• お客様の対応窓口

現在は、これらの機能は、業種・業界問わずすべての企業のWebサイトに求められる基本機能だといえるでしょう。流通の中間企業やマスコミを通してでしか顧客との接点をもたなかった企業にとっても、時代の流れとともにWebサイトの位置付けが変わってきたのです。

「企業が出したい情報を出すWebサイト」から、「必要な情報を必要な人へ、その人にわかる言葉で提供するWebサイト」へ。それが現在求められる企業Webサイトの在り方なのです。

重要なのは「ビジネスとしての視点」

「必要な情報を必要な人へ」

つまりこれはユーザーの捉え方も、「単にWebサイトを訪問してくる人」ではなく、以下のように区分して考えなければなりません

• 自らの企業にはどのようなユーザーがいるか
• それらのユーザーはどのような問題を抱えているか
• 抱えている問題をどのように解決できるか
• 解決方法のうち、Webサイトでできること・できないことは何か

これらを整理することがWebサイト戦略立案になります。そして、企業活動においては成果が求められるのが世の常です。店舗運営戦略や営業戦略がビジネスとしての成果を求められるのと同様に、Webサイト戦略についてもビジネスとしての成果が求められます。企業のWebサイト担当者は、アクセス数やページビュー、検索結果の順位向上だけの数字で一喜一憂してはいけません。必要なのは、それらの数字がビジネスとしてどのような意味を持つかを知り、ビジネスとしての状態を把握することでしょう。

次回、第二章ではビジネス目的でWebサイトを捉えたときの「成果指標と測定方法」について話を進めていきます。

飯山 奈穂（いいやま　なお）
株式会社キノトロープコンサルティング 代表取締役社長

1973年生まれ千葉県出身。多摩美術大学卒業後、デザイン設計事務所にてマルチメディアコンテンツ制作や企業のデザインコンサルティング業務に従事。

2001年株式会社キノトロープ入社。制作本部長、コンサルティング本部執行役を務め、2008年3月1日株式会社キノトロープコンサルティング代表取締役に就任。主なWebサイトの担当プロジェクトは、東急ホテルズ、東急不動産、三井不動産、千趣会ベルメゾンネット、ウィルコム、三井ダイレクト損害保険、コーセー、プリンスホテルなど。

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