上司を説得できる企画資料の作り方講座
EC/ネットショップ構築の予算をゲットできる企画書/上司を説得できる企画資料の作り方講座#5

既存リストにメルマガを売った場合のコンバージョン率を1%とか5%に設定した企画書なんて……

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上司を説得できる企画資料の作り方講座

上司を説得できる企画資料の作り方講座
新入社員が覚えておくと仕事がうまくいく“通る企画書”の作り方

※2015/6/30更新 記事3ページ目、メルマガ配信の説明内容を一部修正しました。

ネットショップを新規に立ち上げるにあたって

ネットショップは日々増え続けている。楽天やヤフーをはじめとする多くのネットショップ関連の企業がネットショップ立ち上げを推進したり、ネットショップでの成功事例が多くのところで紹介されたりしているため、ネットショップを立ち上げたいという要望は、最近になっても非常に多い。そして多くの企業がネットショップを立ち上げるが、そのネットショップを成功させている企業はそれほど多くない。

最初に言っておくが、ROIがとれるネットショップを構築することは簡単ではないということを認識してほしい。

あまりないことだとは思うが、あなたの企業が新規事業展開の一環として、ネットショップによるBtoCでの販売を新規事業として企画し、今までまったく関係していなかったBtoC向けの商品を仕入先から開拓してネットショップを立ち上げようとするなら、よほどの戦略がない限りその新規事業自体をやめることをおすすめする。限りなく失敗する確率が高いからだ。土地勘のまったくないなかでショップを立ち上げ成功するほどネットショップでの販売は甘くない。

今回は、たとえば、楽天やヤフー(オークション含む)などで、すでにオンライン販売を展開している企業、または、実店舗展開を実施していながらまだネットショップを持っていない企業を対象として、自社のネットショップを展開するための企画について説明する。

自社のネットショップを持つ意味

まず、ECモールではなく自社サイトとしてのネットショップを持つ意味を考えよう。楽天やヤフーショッピングなどの既存のネットショップモールでショップを展開することは、

  • それぞれのモールに固定ユーザーが存在すること
  • そして、それぞれの囲い込まれたユーザーに対する広告やプロモーションプランなども豊富に提供されていること

により、楽天やヤフーのユーザーを取り込む意味で非常に重要な意味を持つ。

では、独立した自社のネットショップを持つ意義はどうだろうか。自社のネットショップでの展開は、楽天やヤフー以外のユーザーを取り込んでいくことに意味がある。もちろん、自社でネットショップを運営した場合、初期構築費用を除くと楽天やヤフーで運用するよりも手数料などの運営費が安く済む場合が多いので、利益確保の意味合いもある。

しかし、楽天やヤフーである程度の売上や粗利を確保している場合は、間違ってもすぐに楽天やヤフーのショップをやめて自社サイトのみでの運営に切り替えるという発想は止めた方がいい。新しく公開するネットショップに対して、楽天やヤフーのショップ以上の集客を実現することは、非常に長い時間と大きなコストを要するためだ。

自社サイトを持つ意味は、新しいユーザー層獲得のための販路拡大およびそれによる売上アップということを肝に銘じておこう。

ダメな企画書例

では、まずは、いつもどおりダメな企画書の例から見てもらおう。

図:ダメな企画書の例-なにが悪いのだろうか?
図1 ダメな企画書の例――なにが悪いのだろうか?

目的は「売上げアップ」。現状と今後の展開の差は、自社ネットショップの立ち上げと販売管理ソフトの導入である。

確かに、販売管理ソフトを導入することで、受注や配送処理などのコスト(人件費など)が減ることはあるだろうが、肝心の売上アップの根拠が見当たらない。

この企画書から読み取れるのは、今、楽天とヤフーにショップを持っていて、もう1つショップを増やすことで自動的に売上が上がるといった企画になっている。それだけである。

これだけで、上司を納得させるのはまず不可能だと言っていいだろう。

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