Web 2.0がクチコミを連れてきた!

クチコミ国内事例&クチコミマーケのサービスプラットフォーム

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[特集]Web 2.0がクチコミを連れてきた!

国内事例&サービスプラットフォーム

ネットのクチコミを増幅させるSNSは
新しい企業マーケティングの場として注目

今、「クチコミ」が注目を集めているのは、SNSのようにユーザーが数多く集まるコミュニティサイトや、ブログのようにユーザー自身が自由に書けるメディアの数が増え、企業によるマーケティングのプラットフォームとして確立されつつあるからだ。
ここではクチコミのプラットフォームとしてSNSやクチコミサイトを捉え、企業がマーケティングや販促活動に使えるサービスを事例とともに紹介する。

編集部

クチコミを増幅させるネットのコミュニティサービス

ブログやSNSのユーザー数増加にともない、ユーザーによって作られる情報/コンテンツも急増している。これらのほとんどは、日記的なものや日常の身近なレビュー(購入したものや経験したものの感想)などである。しかし、たとえつたない内容でもユーザーの実感が反映された、従来のマスメディアにはない新しい価値を持った情報として注目されている。

特に商品に関して書かれた記事=クチコミ情報は、購入を検討しているほかのユーザーにとっては、実際の利用者による感想や意見であるという点で、非常に参考になるとともに、実際の購入を決定付ける重要なものである。企業側にとっても、ユーザーの生の声は、マーケティングや販促に活用できる貴重な情報として活用できる。

このような状況で、SNSやブログのサービスを運営する側も、企業のマーケティングや商品プロモーションに利用できる「クチコミの企画」として打ち出しているところがある。

表1に「クチコミ」を使ったマーケティングやプロモーションメニューを用意している主なサービスを掲載した。クチコミが蓄積される場に対して、そのテーマに沿った“ネタ”として(モニター調査などで)商品を提供することでクチコミを誘発させるものや、テクノロジーを使ってクチコミの広がりを促進するようなものまでさまざまだ(図1)。ただし、いずれもユーザーによって形成されたコミュニティの雰囲気が第一であり、それを乱さないようなやり方でビジネスに発展させている。

図1 はてなダイアリーブログBuzzプロモーション。「Askビデオさん、動画デジカメ欲しい!」とブログに書いておくと、キーワードが機械的に処理されて応募となる。「はてなキーワード」の機能を応用した仕組みだ。

あくまでもユーザーを第一に考えるmixiの運営ポリシー

国内最大のSNSであるmixiは、2006年7月に会員数が500万人を突破して、現在も急成長中である。これだけの規模になれば、1つの市場として捉えられる。そのmixiでは、企業は「公認コミュニティ」という形でコミュニティを作り、自社の商品やビジネスにからめた活動を行うことができる。実際に、映画「オーシャンズ12」、スカパー!「集え!12番目の選手たち」、バンダイ「ねこにゃんぼぅ」など、これまでに約30の企業による公認コミュニティが運営されてきた。

ただしmixiの場合は、サイト全体のポリシーとして商用利用は認めておらず、そのため公認コミュニティはひと目でそれとわかるようになっている。これは、一種の広告商品であり、ユーザーから出てきた本来のコミュニティではないということをユーザーに示すためだ。また、企画の内容によっては、公認コミュニティの依頼を断るケースもあるという。ユーザーを第一に考えているmixiのポリシーが理解できるだろう。

コミュニティというものはコントロールが自由にきかないため、企業が利用するには非常に難しい面もある。mixiにおいても、あらゆる公認コミュニティが成功したというわけではなく、大手通信事業者のコミュニティが炎上してしまい、短期間のうちに閉鎖せざるを得なくなったという事例もある。

mixiでは、そのあたりの課題も認識しており、公認コミュニティを利用する企業に対しては、運営ノウハウを含めてサポートするようになっている。

企業の商用利用に対応しているクチコミサービス一覧。

mixi ● http://mixi.jp/
ミクシィ株式会社 ● http://mixi.co.jp/

国内最大のSNSサービス。8月に会員数が500万人を突破し、今もなお急増中。1人当たりの月間平均利用時間では、Yahoo! JAPANよりも長い結果となっている(2006年6月時点。ネットレイティングス調べ)。また、運営元であるミクシィも株式上場を果たすなど、さらに注目を集めている。そのmixiでは、公認コミュニティという形で企業の利用に対応しているが、あくまでもコミュニティの運営を第一に力を注いでいる。公認コミュニティや公認アカウントは、企業からの相談や企画内容に応じて開設する形をとっており、定型化されたサービスメニューや価格体系は用意されていない。

ビルコレ ● http://bilcolle.com/
ビルコム株式会社 ● http://www.bil.jp/

商品に関するクチコミ情報の吸い上げと、それを販売につなげることを目的とした「お買い物を楽しむためのSNS」。ECサイトで商品を販売している企業は、ビルコレに参加することで、ユーザーによる商品の評価や話題、直販サイトへの誘導を促すことができる。参加企業は、無印良品、アマゾン、ソニープラザ、アップル、サントリー、ツタヤ、ユニクロなど70社以上(2006年7月時点)。

ビルコレへの参加は無料で、初期費用や固定費用はかからない。ビルコレを通して商品の売り上げが発生した場合、その売り上げに対して一定割合(数値は非公開)の成約時手数料がとられる。

はてなダイアリー ● http://d.hatena.ne.jp/
株式会社はてな ● http://www.hatena.ne.jp/

ブログサービス「はてなダイアリー」では、「はてなダイアリーブログBuzzプロモーション」というクチコミ広告を提供している。これはプレゼント企画で、記事の中にあらかじめ設定されたキーワード(「○○社の□□が欲しい」など)を記入すると、自動的に応募となるというもの。おのずと会社名や商品名の記事を書くことに加え、ほかの応募者がわかるなどクチコミを誘発する仕掛けがある。

価格は210万円で、期間は応募開始からプレゼント送付まで1か月間。企画内容によって変動あり。

アットコスメ ● http://www.cosme.net/
株式会社アイスタイル ● http://www.istyle.co.jp/

化粧品/美容をテーマにしたクチコミサイト。SNSではなく、各アイテム(商品やテーマ)について、掲示板のようにコメントを付けるというもの。2006年8月には、サイト内のクチコミ数が400万件を突破している。

化粧品や関連商品を扱うところに限られものの、企業としてはアットコスメ会員に対するモニター調査の実施ができる。また、コラボレーション企画として自社とアットコスメとのオリジナル商品をユーザーが参加しながら開発するといった企画もある。

フォートラベル ● http://4travel.jp/
フォートラベル株式会社 ● http://4travel.co.jp/

旅行に関するクチコミサイト。旅行した地域でのエピソードや利用した旅行会社、ホテル、レンタカーについてのユーザーからの投稿記事のほか、旅行に関するデータベースや予約サービスなどを提供している。2006年6月にはSNSサービスも開始した。旅行会社向けのクチコミサービスとして、情報発信スペース「カタログスタンド」を用意している。これは、自社の紹介ができるページで、旅行好きなユーザーに対してツアー商品などをアピールできる。無料版の「エコノミー」とより露出機会が多くなる「ビジネス」があり、枠(旅行先の国ごと)とページビュー数によって、最低月額1000円から利用できる。

pochitto ● http://www.pochitto.jp/
ウィーブ株式会社 ● http://www.weave.co.jp/

招待制のSNSで登録は無料。ユーザーに対しては、SNS、ゲーム、ポストカード、壁紙といったコンテンツが用意されている。

企業向けの機能としてはコミュニティを設けることができ、そこで商品についてユーザーから意見を募ったりモニター調査を行うことができる。また、ユーザーがお気に入りの企業を登録できる「ごひいきさん」という機能があり、これによって自社に興味のあるユーザーをターゲッティングしやすくなっている。

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