テーマパーク「スパリゾートハワイアンズ」を運営している常磐興産は7月12日、ECサイト「ハワイアンズモール」からクレジットカード情報が最大6860件漏えいしたと発表した。
ショッピングサイトのソフトウェアの脆弱（ぜいじゃく）性を利用した不正アクセスが原因とみられる。「ハワイアンズモール」の運営委託先であるシステムフォワード提供のシステムが、外部からの不正アクセスを受けたという。
漏えいした情報はカード会員の氏名、クレジットカード番号、住所、有効期限、セキュリティコード。情報漏えいの対象は、2017年2月10日～5月25日に「ハワイアンズモール」でクレジットカード決済を行った顧客。
5月25日にクレジットカード決済代行会社から情報流出の可能性があると指摘を受け、外部の専門調査会社などを通じて被害状況を確認した結果、個人情報の流出が判明したという。
ECサイト上でお詫びと経過報告を行っている（画像は編集部がキャプチャ）
常磐興産は対応策として、ショッピングサイトでのクレジットカードの利用を停止したほか、不正アクセスの監視強化、クレジットカード会社に対する不正利用モニタリングの実施要請、関係官庁への報告、警察への報告と相談を行った。
再発防止策として、セキュリティ専門会社のアドバイスのもと、ショッピングサイトのセキュリティ強化やチェック機能の強化に取り組む。
再発防止策
- PCI DSS（カード業界が策定したカード情報保有のためのセキュリティ基準）に準拠した安全なシステムへの改善（決済代行会社が提供するリンク型システムへ移行準備予定）
- ショッピングサイトの脆弱性対策として、プログラムの修正など適切な対処を継続して実施
- ショッピングサイトの脆弱性診断を定期的に実施
ECのセキュリティ対策について
経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。
カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。
また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。
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オリジナル記事：ハワイアンズのECサイトに不正アクセス、カード情報が最大6860件が漏えい
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