Amazonが驚異の存在に――アマゾン対応戦略など小売業者が今後投資すべき10分野 | ネットショップ担当者フォーラム

コンサルティングや市場調査などを手がけるPwCは7月10日、世界29の国と地域における消費者の購買行動に関する年次調査「トータル・リテール・サーベイ 2017」を発表した。その調査結果を踏まえ、小売業者が投資すべき10の分野を提唱した。

Amazonの台頭がリアル店舗や他のECサイトの利用頻度の低下につながっていることが消費者アンケートによって判明した。

「Amazonでの買物は、あなたの購買行動にどのような影響を与えていますか？」という質問に対し、回答者（1万3675人）の約28%が「Amazonの登場により他の小売店での買い物が減った」と回答。

また、約18%は「他の小売業者のウェブサイトでの買物頻度が減った」と答えた。

Amazonが台頭している現状への対応策として、PwCは「小売業者はリアル店舗と店舗スタッフの存在を生かし、自らの強みを強化することへの投資が求められている」と提言している。

消費者の購買チャネル別の利用状況では、スマホとタブレット端末を合わせた「モバイルショッピング」の比率がパソコンを上回った。モバイルショッピングの比率は年々高まっている。

ただ、2016年の米国におけるアプリプロバイダー上位企業において、モバイルアプリのダウンロード数は前年比20%減少という結果も出ているという。

このことから、「消費者は利用頻度の少ないアプリを大量にインストールすることを敬遠していると推察される」と指摘。「小売業ではスマホ用のサイトがPC用のサイトよりも見た目や機能の面で劣っていないかの確認を含め、最適化を図ることが急務」と提言している。

小売業の店頭でヘルスケアや医療分野のサービスを受けることへの不安・抵抗感が減ってきている現状が調査結果に表れた。医療分野のサービスに対する不安よりも、サービスを受けられることの利便性を評価する国も出てきているという。

ウェアラブル端末の普及が進んでいることも踏まえ、ウェアラブル端末を活用して小売業が新しいヘルスケア・医療サービスを作り出せるチャンスが生まれていると指摘している。

PwCが投資すべきと提言した他の7分野は以下の通り。 

• リアルとデジタル両面での人材への投資が必要 
• データ収集のみならずビックデータ分析にも注力 
• 従来の広告ではなく、ブランドの「ストーリー」の創造を 
• より安全な情報プラットフォーム 
• ロイヤルカスタマーの維持に工夫を 
• 店舗ネットワーク全体ではなく、ショールームにフォーカスを 
• ブランド商品の信頼性の確保を 

PwCのグローバルリテール&コンシューマープラクティス部門は、PwCのリサーチ・トゥ・インサイト（r2i）部門の協力のもと、29の国と地域「オーストラリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、中国・香港、デンマーク、フランス、ドイツ、ハンガリー、インドネシア、アイルランド、イタリア、日本、マレーシア、中東（エジプト、UAE、サウジアラビア）、ポーランド、フィリピン、ロシア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、タイ、トルコ、英国、米国、ベトナム」を対象に世界規模の調査を実施。2万4471人のオンライン購買者から回答を得た。端数処理のため合計値が100%にならない場合もある。 

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オリジナル記事：Amazonが驚異の存在に――アマゾン対応戦略など小売業者が今後投資すべき10分野
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