「後払い」決済の利用が伸びているネットプロテクションズ、その理由は？ | ネットショップ担当者フォーラム

ネットプロテクションズは4月13日、債権未回収リスク保証型の後払い決済サービス「NP後払い」の累計利用者数が3月までに1億人に達したと発表した。加盟店数は2万3000店。年間流通総額は年々増加し、2016年度は1400億円を超えている。

利用者数と流通総額を押し上げた要因の1つは、自社で顧客の与信管理から請求書の発行などを行う、いわゆる「自社後払い」を行ってきた大手通販事業者からの受託が増えているため。ライオンや日清食品、ルタオ、フランツなどが「NP後払い」を利用している。

大手通販会社は「自社後払い」の提供に付随して発生する与信管理業務や請求業務といった間接コストを削減する目的で、後払い決済をアウトソーシングする傾向があるという。

特に大手メーカーなど、これまで法人向け販売がメインだった企業が新たな販路として一般消費者に対する直販を開始する場合、法人と同等の与信管理を行うことも多いため、「間接コストと未払い発生リスクを解消したいというニーズが高いと見られる」としている。

2016年8月4日付通販新聞に掲載された「第66回通販・通教売上高ランキング」の上位300社のうち、家電や高額ブランド品などを扱う企業を除いた247社が利用している決済サービスについてネットプロテクションズが調査したところ、153社が後払いサービスを利用していたという。後払い決済をアウトソーシングしている企業61社のうち64%は「NP後払い」を利用していた。

「NP後払い」は債権の未回収リスクを100%保証する通販向け後払い決済サービス。消費者は商品の受け取った後、別送または商品と同梱で届く払込票を利用して最寄りのコンビニ・銀行・郵便局で代金を支払う。クレジットカード情報の登録は不要。新規購入者のコンバージョン率向上などが期待できる。

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